※こちらは「2026発達障がい支援のための資源ハンドブック第5版」の補完ページです。
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国が定める「発達障害者地域支援マネージャー」にあたります。長野県では発達障がい支援のキーパーソンとして10圏域に1名ずつ配置しています。支援対象は地域で直接支援に関わっている全分野（全領域）の支援機関及び支援者です。
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【療育コーディネーター「長野県障がい児等療育支援事業」委託機関】
療育コーディネーターは、障がいのあるお子さんの福祉や療育に関する相談に対応して、保護者及び支援者とともに今後の支援方法を一緒に考えます。
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基幹相談支援センターは、地域における障害福祉サービスの中核的な相談窓口です。障がいのある方やその家族からの相談に応じ、必要なサービスや支援機関との連携を調整します。地域全体の支援体制を整える役割も担っています。県では障がいのある方が地域で安心して生活できるように、「障がい者総合支援センター」に専門性の高い職員を配置し、総合的な相談・支援を行っています。
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障害者就業・生活支援センターは、国及び県から委託を受けた地域の社会福祉法人等が運営する障がい者の就労支援機関です。障害者就業・生活支援センターでは、就職を希望されている障がいのある方、あるいは在職中の障がいのある方が抱える課題に応じて、雇用及び福祉の関係機関との連携の下、就業支援担当者と生活支援担当者が協力して、就業面及び生活面の一体的な支援を行います。
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「児童発達支援センター」は、児童福祉法に基づく児童福祉施設です。
施設に通う「通所支援」のほか、障がいのある子どもやその家族への相談支援、地域の中核的な療育支援施設として保育所・幼稚園などとも連携し、子どもの成長と家庭のサポートを目的としています。
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【保健福祉事務所】
保健福祉事務所は、地域住民の健康づくりと福祉支援を行う行政機関です。保健衛生、障がい福祉、生活支援など幅広い相談やサービスを提供します。
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【長野県障がい者福祉センター/障がい者スポーツ支援センター】
障がい者の健康の増進と社会参加の促進を図るために、スポーツや文化活動を通じた仲間づくり、交流イベントの開催、ボランティアの養成等の事業を行っています。
障がいのある方の生活や社会参加を支援する施設です。相談、交流、リハビリ、学習など、多様な活動を通じて地域での暮らしを支えます。
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【児童相談所】
児童相談所は児童福祉法に基づいて設置された県の機関で、18歳未満の児童の養護（虐待を含む）・障がい・非行・不登校その他のさまざまな問題について相談に応じています。相談には児童福祉司・児童心理司等の専門職員があたり、児童及び家庭について必要な調査をしたり、知能や性格、行動、健康等について総合的な判定を行い、必要な助言・指導、里親委託、施設入所等を行い、問題の解決に努めます。また、必要に応じて児童を一時保護することもできます。
18歳以上の方の療育手帳の申請は、市町村が受け付けており、知的障害者更生相談所で判定・交付しています。長野県では、児童相談所が知的障害者更生相談所を兼ねています。
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児童相談所等と連携のもと、子育てに関する家庭（保護者）からの相談に対し面接や訪問等の方法により相談に応じ、必要に応じて助言指導を行います。また、市町村や教育関係機関等からの求めに応じ、専門的な助言等を行います。
生活全般を支える養育環境が不足している子どもに対し、地域の関係機関と連携しながら社会自立に向けた就労・生活面の支援も行います。
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社会的養護経験者の若者たちや様々な困難を抱えている若者たちの、住まい・仕事・お金等の困りごとを受止め、安心できる居場所をつくり、関係機関と連携して若者たちの自立を支援しています。
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ニートやひきこもりなどのさまざまな困難を抱える子ども・若者やその家族の相談支援などを行う機関です。子ども・若者の社会的自立に向け、専門の資格を持った相談員が解決に向けてどうすればいいかを一緒に考え、ご提案します。
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県の教育委員会には、教職員の研修や教育に関する研究・調査等を行う総合教育センターと、市町村教育委員会への指導・助言や各学校の連絡調整等を行う教育事務所が設置されています。どちらの機関も学校生活の悩み、学習や進路等の悩み、子どもへの接し方等教育に関する諸問題に対応する相談窓口を設置しています。
支援者が、保護者からSC（スクールカウンセラー）との面談や、SSW（スクールソーシャルワーカー）の支援希望を受けた場合には、まずは学校（校長・教頭）へご相談ください。
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【特別支援学校】
特別支援学校は地域の特別支援教育のセンター的機能を発揮し、保育所・幼稚園、小・中・高等学校、福祉施設等とも連携をしています。
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職業安定法で設置されている国の行政機関です。仕事を探している方に対する職業紹介や職業指導、障がい者、高齢者の就職促進措置などの職業安定業務のほか、失業者への雇用保険金の給付も行っています。
公共職業安定所には、障がい者の職業相談や職業紹介を行う専門援助窓口があり専門の職員による対応を行っています。また、関係機関と連携した「チーム支援」により、求職者の特性に応じた就職準備から職場定着まで、一貫した支援を行っています。就職後についても、助成金制度や職場適応援助者（ジョブコーチ）支援など、各種制度を活用しながら、継続的な定着支援に取り組んでいます。
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【ポリテクセンター長野／松本】 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
公共職業安定所と連携のもと、求職者の方（主に雇用保険を受給されている方）を対象に、地域企業の人材ニーズに即した訓練カリキュラムによる、ものづくり分野に関する専門的技能・知識を習得するための6か月又は7か月の職業訓練を行っています。
⇒詳しくはこちら（長野）またはこちら（松本）をご覧ください。
【長野障害者職業センター】 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
障がいのある方の職業生活の実現や安定を図ることを目的として、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置運営しています。公共職業安定所と密接な連携を保って、就職に関する相談や職業評価、就職前の準備から就職後の職場適応のための支援まで、障がいの状況に応じた継続的なサービスを行っています。
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県では、障がい者の多様なニーズに対応した職業訓練を実施しています。長野・松本・佐久技術専門校及び南信工科短期大学校においては、障がい者職業訓練コーディネーター等を配置し、企業、社会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練機関等に委託して、就職に必要な知識・技能を習得するための職業訓練「障がい者民間活用委託訓練」を実施しています。
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県ではさまざまな理由により、思うような働き方ができない、仕事探しがうまくいかないという方々を、総合的にサポートする事業として地域就労支援センター（Jobサポ！）を開設しています。就職活動がうまくいかず自信が持てない方、育児や介護、プライベートと仕事を両立しながら、自分らしく働きたい方、自分の障がいや病気とバランスを取りながら、自分に合った働き方をしたい方など、「働く」ことにお悩みの方が、目指す働き方を見つけるまで、寄り添って支援しています。
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県では若年者の就労を支援するため、若年者就業サポートセンター（ジョブカフェ信州）を開設しています。やりたい仕事が見つからない、 就職って何だろう、仕事に就きたいがどうしていいのかわからない等、 就職に関する悩みを抱えている40歳代前半までの若者を支援しています。
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地域若者サポートステーション（サポステ）では、働くことに悩みを抱えている15歳から49歳までの皆さまを対象に、就労に向けた支援を行う機関です。
「働きたいけど、どうしたらよいのかわからない…」、「働きたいけど、自信が持てず一歩を踏み出せない…」、「働きたいけど、コミュニケーションが苦手で…不安」、「働きたいけど、人間関係のつまずきで退職後、ブランクが長くなってしまった…」など、働くことに悩みを抱えている方の就労に関する支援を行っています。
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全国 しおじり（中南信） ながの（北信） シナノ（東信）
ニューロダイバーシティ推進員は、企業に向けて、発達特性のある若者が安心して働き続けられるよう、「職場での見えにくい困りごと」への支援を行います。特性への理解促進や環境面での工夫に関するアドバイス、研修の実施などを通じて、誰もが働きやすい職場づくりをサポートします。
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【生活就労支援センター（まいさぽ）】
生活困窮者自立支援法に基づき、県及び各市が設置しています。相談支援員や就労支援員が相談者とともにプランを作成し、相談者の状況に応じたさまざまな支援につなげていきます。県では「生活就労支援センター”まいさぽ”」において、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、就労支援、居住支援等を実施しています。
⇒詳しくはこちらをご覧ください。
